北九州GX推進コンソーシアム

日本商工会議所が、全国47都道府県、15,242社の中小企業に対して、標記調査を行った結果が公表されています。回答企業数が2,139社（回答率14.0％）と低いため、関心の低さの反映ではないか、本当に実態に沿っているのか疑問が残りますが、国内の動向として一部抜粋してお伝えします。

詳細は日本商工会議所　https://www.jcci.or.jp/news/research/2024/0625140000.html

回答企業数のうち、約7割が「省エネ型設備への更新・新規導入」などの脱炭素に関する取り組みを実施

回答企業のうち、という前提をつける必要はありますが、裏を返せば、取組を進めている企業は、PRポイントとして公表できるということと思います。

「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」は、回答企業のうち4社に1社が取り組んでいる

こちらも、肌感とはだいぶ乖離がありますが、実は詳細なデータで、「北海道・九州は、エネルギー使用量・温室効果ガス（GHG）排出量の把握・測定」の要請が、他の地域に比べ顕著に低い、という結果が出ています。関東・東海地方から徐々に広がっているということでしょうか。興味深いデータです。日本商工会議所でも、「見える化ツール」の導入支援をされていますが、北九州GX推進コンソーシアムでは、無償提供を行っています。ぜひこの機会に検討されてはいかがでしょうか。

取り組むハードルについて、半数以上（56.5％）が「マンパワー・ノウハウが不足」と回答

既に取組を行っている企業においても、行っていない企業においても、50％以上が抱える課題となっています。最近のニュースで報道されていましたが、人材派遣会社でもGX人材のニーズが高まっており、リスキリングに取り組まれる方も増えているそうです。北九州GXエグゼクティブビジネススクールは本年度も開催、最先端の動向を吸収する絶好の機会ですので、ぜひお申込みください。